2021-05-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
○中山副大臣 東京、大阪の大規模接種センターにおきましてどれほどのワクチン接種を実施可能か見積もるに当たっては、ワクチン接種に当たる医官や看護官等の数だけでなく、問診や接種等に要する時間、経過観察場の収容能力といった地積の観点など、様々な要素が影響をいたします。
○中山副大臣 東京、大阪の大規模接種センターにおきましてどれほどのワクチン接種を実施可能か見積もるに当たっては、ワクチン接種に当たる医官や看護官等の数だけでなく、問診や接種等に要する時間、経過観察場の収容能力といった地積の観点など、様々な要素が影響をいたします。
そして、終わった後の経過観察所の収容能力など様々な要素が影響するところでございますが、私どもが想定した条件どおりに整々と接種が行われると仮定すれば、東京会場におきましては一日当たり最大一万人、大阪会場におきましては最大約五千人にワクチンを接種できる能力を提供できると見積もっているところでございます。
それで、八月の一日からはその数字はもうなくして収容能力の五〇％まで上限として認めるということになるんですが、これはどういうエビデンスに基づくものなのか教えていただけますか。これは大臣か尾身さんか。
また、お話のあった宿泊施設でありますけれども、これもこれから六年の間で、万博が決まったということもありまして、いろんな計画が出てきておりまして、万博開催年までに新たに造られるものも含めて考えますと、宿泊需要を満たす収容能力は十分あるというふうに考えております。
また、この過剰・高率収容を緩和するために、平成十四年以降、既存の女子刑事施設の収容棟などの増築工事を行ったり、あるいはＰＦＩ手法を活用するなどした刑事施設を新たに設け、また、それまで男子の刑事施設だったものを女子の刑事施設に転用するといったことを行いまして、約二千五百人分の収容能力を拡充してきております。
私も、この席で何回か発言したんですけれども、東京の大学は、進学者収容能力から見ますと約二〇〇％と、他の道府県よりも突出して高くあります。この数年も、しかも東京圏の大学の定員増加が続いているというようなことを見まして、そしてまた、先ほど申し上げましたように、大学進学のときに若者が一斉に東京に来るという状況であります。これを私は、経済学で言う市場の失敗が起こっているというように認識しております。
実際の事例としましては、永住者等有権者が多くて公館の収容能力に問題がある在サンパウロ総領事館及び在ロサンゼルス総領事館について、現地の日系組織の施設などで実施している例があるのみということでございます。
ただ、例外が全くないということではなくして、永住者等有権者数が多く公館の収容能力に問題がある在サンパウロ総領事館及び在ロサンゼルス総領事館については例外的に現地日系組織の施設あるいは外部の会議室などで実施をしております。基本方針は先ほど申し上げたわけですが、こうした例外が存在すること、こういったことも念頭に、今後具体的に様々な事情を勘案して適切に対応していくべきであると考えます。
他方、御指摘のとおり、未解決事件の証拠物件等を長期にわたり保管することは、収容能力や適切な管理の面からは大きな負担になり得るものと認識をしております。
どの施設であったとしても、人数の多寡によらずにやっぱり病児保育を受けられるということは必要だと思うんですが、その辺り、平成三十一年、人数の比としては三倍に増やすと、収容能力を三倍に増やすということは一定の評価をしますが、箇所としてどれぐらいの箇所を想定、設定していくのか、この辺り、御答弁いただけないでしょうか。
学校の収容能力や、ほかの生徒への影響、本人の意欲や能力等について、あらかじめ確認、考慮することを勧めていますけれども、想定とは違って、実際は、学齢を超えているという理由で断られているということも聞いているところであります。 こういった子供たちが、日本における義務教育を実際には受けられずに、高校に進学をしようとしても受験資格がないという問題が生じているというふうに認識をいたします。
都道府県教育委員会あるいは市町村教育委員会の判断によりまして、学校の収容能力や指導体制、あるいは施設設備等の状況を勘案して、公立の義務教育諸学校に受け入れが行われているという状況でございます。
災対法の趣旨にのっとって、民間施設も含めて、災害の種類ごとに安全な適地に指定緊急避難場所の指定を促して、市民の安全を守る十分な収容能力を確保すべきと考えます。民間施設の指定促進への具体的な取組も含めて、防災担当大臣の御所見をお願いをいたします。
現在、我が国としましては、十五歳を少し超えているという学齢超過の場合であっても、国連人権規約に鑑みて、海外で義務教育が修了していない場合には、学校の収容能力等、諸般の事情を考慮した上で、中学校での受け入れを許可することとしております。 ただ、実際、現場でどのように対応するかについては、市町村の教育委員会に委ねられております。
委員御指摘のとおり、更生保護施設、これはなかなか収容能力に限りがございます。この二年後には刑の一部執行猶予で出所者が保護観察付きで多数出所してくることが予想されます。その場合には自立準備ホームの収容能力あるいは各種の対応能力に頼らざるを得ないということになろうかと思いますので、更生保護の観点から保護局としてその支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
それで、一日一万五千人から二万人のギャラリーの収容能力なんですね。これ、どう見ても霞を入れて若洲を落としたいと、こういう条件なんですね。ここから私、不信感あるんです。 例えば、若洲も、私、コース関係者に聞きましたから、七千ヤード以上に改良するのはほとんどお金掛からずにできちゃいますと、こう言っているんですね。
今後とも、収容動向を見ながら収容能力の拡充に努めてまいりたいというところでございます。
ただ、心配したのは、刑務所へ行ったら、二千人の収容能力のところに五千人入っているというんですが、これはもう少し刑務所をつくらなくちゃいけないんじゃないのかなというふうな感覚を持ちました。
これは、まさに御指摘いただいたように、有事の際の収容能力の維持という側面は確かにありますけれども、それにしても改善が必要だということで、二点ございます。 一点は、平成五年以降、自衛隊病院を、オープン化と申しますけれども、いわゆる保険医療機関化して、地域の方も受け入れるということをしております。
それから、スタジアム収容能力ですけれども、これは試合のカテゴリーごとに目安がありまして、例えば決勝戦ですと六万人以上とか、そういったものもございます。 それから、練習場とか合宿地につきましては、これは試合開催会場が決定してから決まるというものでございますけれども、現時点で特に条件というものは示されてございません。
それで、これまで刑事施設全体としては、過剰収容を解消しようということで、ＰＦＩ手法を活用した刑務所の新設や収容棟の増築工事等々で収容能力を拡充してきたわけですが、今後の女子刑務所の収容対策としては、男子刑事施設は多少ゆとりが出てまいりましたので、男子刑事施設の全部を女子刑務所に変えてしまうというところも今検討しておりますし、それから、一部を女子被収容者の収容区域として転用するというようなことを検討しておりまして